財政・金融による内需促進の「複合策」 政策効果の発現が加速

央視網ニュース（新聞聯播）：中国で財政と金融が連携して内需を促進する一連の政策が実施されて以来、財政資金が金融資源を誘導して乗数効果を発揮し、民間投資の活性化と住民消費の促進に力を入れることで、政策効果の発現が加速しています。

長沙のこの企業は最近、多くの新規受注契約を結び、生産ラインはすでにフル稼働しています。原材料の備蓄量もそれに伴って大幅に増え、資金繰りの圧力が小さくありません。同社が最近銀行に融資を申請したところ、手続きがより便利になっただけでなく、国による1ポイント分の融資利子補給も受けることができました。

今年8月から、条件を満たす中小・零細民営企業向けの新規運転資金融資が、利子補給政策の支援対象に組み込まれました。8月と9月のわずか2か月間で、全国の50万社以上の中小・零細企業が政策の恩恵を受け、対応する新規運転資金融資は1兆8000億元を超えました。飲食・宿泊、健康・高齢者介護、文化観光・スポーツ、小売サービスなどの分野で、月平均の新規融資額は前月比で約30％増加しました。

政策は企業の投資を支援するとともに、住民の消費も活性化しています。今年8月から、自動車や住宅内装などのクレジットカード分割払い業務が個人消費向け利子補給の対象に組み込まれ、利子補給の上限は3000元から5000元へ引き上げられました。

最新のデータによると、今年の第1～第3四半期、財政と金融が連携して内需を促進する一連の政策は、民間投資と住民消費のそれぞれ2兆元超に恩恵をもたらし、累計で836万社の企業、延べ1億4700万人の住民が恩恵を受けました。

今後、財政・金融の連携政策は手続きを簡素化し、商品・サービスを革新します。同時に、住民消費、民間投資、需給構造の最適化などの重要な部分に重点を置き、政策手段を充実させ、財政と金融の連動の常態化と持続的な有効性を推進します。